金融庁がクリード・リート・アドバイザーズ社に業務改善命令

クリード（8888.T）の運用子会社で、クリード・オフィス投資法人（8983.T）の運用助言をおこなうクリード・リート・アドバイザーズ社が金融庁に業務改善命令を出されました。

なんか同じような名前が並んでいてわかりにくいですが、つまりクリード・リート・アドバイザーズという会社が実質的に運用する（？）J-REITが投資家の利益に反することをおこなっていたということです。

記事によれば、クリード・リート・アドバイザーズがおこなったとされる投資家の利益に反する行為とは、以下のようなものです。

全体的に物件の資産査定がズサンで、まったくやる気がなかったのではないかと思うほどです。

リートは利益の大半を投資家に配当すること、株式よりも値動きが安定的であることなどが人気を呼ぶ要因になったとされていますが、はたしてその実態はブラックボックスそのものです。

ほんとうかどうかはわかりませんが、一部では、ビルの賃貸収入ではなく転売による利益で運用されているという話もあります。つまり、安定収入などとは程遠い投機的な取引に支えられているというのです。

まったくの妄想に過ぎませんが、今回の件も、高値で売れるだろうとタカをくくって転売目的で購入した物件の値崩れが思いのほか早く起きてしまい、仕方ないので投資家のお金で改修して賃貸に回そうとした、という流れだったと考えると納得できます。

※ もちろん、これはわたしの勝手な妄想であり、どんな企業もこんなことをおこなっていると断言しているわけではありません。

サブプライム問題で揺れるアメリカと同じく日本も不動産価格の値崩れが激しく、今年に入って上場企業もいくつかつぶれています。

リートも含めて、もはや業界全体があやしいというレッテルを貼られてしまった感がありますが、一時の「不動産流動化」バブルなどが懐かしくも哀しい風情を漂わせますね。

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