検索結果

下記のエントリー(記事)が検索結果となります。

2008年2月29日から2009年2月27日までのドル円、ユーロ円、豪ドル円の値動きを調べてみました。時系列データはYahoo!ファイナンス - 外国為替情報より拝借。

ドル円が約6%、ユーロ円が約11.5%、豪ドル円が約35.5%の下落。ドル強く、オーストラリアドル弱いという感じです。1年前とくらべると全体的に随分と円高になりましたが、最近はやや底堅い動きとなっているようです。

2007年夏に世界金融危機がはじまり、同年末には株式市場にもあやしい空気が漂っていました。年末年始以降の為替相場、株式相場の波乱はご存知のとおりで、いまやあの頃の価格が懐かしい気持ちです。

グラフは今年2月に底打ち、総じて円安傾向となっており、3月もいまのところ円が売られている状況ですが、アメリカ経済の行方はもちろんユーロ圏にも注目していきたいですね。オーストラリアは正直よくわかりません。

肝心の日本経済についてはお先真っ暗。内部にもいろいろ問題はありますが、大きく影響を受けるグローバル経済の動向が気になります。

タグ

• アメリカ経済
• 為替

財務省が25日に発表した貿易統計によると、日本の1月の貿易赤字が9,526億円となったということです。一時的な現象に目を向けていると大局がつかめないなどと言っていられるレベルではないような気がします。

平成21年1月分貿易統計（速報）の概要

上記、財務省のホームページでPDFを読めば詳しい数字がわかります。輸出は4ヶ月連続の減少となり、また対前年の伸率もマイナス45.7%とあり得ない数字が載ってあり目を疑ってしまいます。

輸出の減少品目を見ると、自動車・半導体等電子部品・自動車の部分品などどれも50%以上のマイナス。アメリカ向けもEU向けもアジア向けもボロボロです。日本はまさに貿易大国であり、グローバル経済の影響をもろに受けることが再認識させられました（昨年からイヤというほど繰り返されていますが）。

実はわたしの持ち株には半導体関連のものがあるのですが、まだ買付から半年も経っていないのに、すでにパフォーマンスはマイナス40%を超えています。たまりませんね。

タグ

• アメリカ経済
• 日本経済

ビッグ3救済法案が廃案になりました。民主党の賛成多数で10日夜に下院を通過したものの、上院では共和党の反対にあい審議は紛糾。共和党側の提示した修正案にある賃金の大幅カットを全米自動車労組（UAW）が拒否し合意に至らず、事実上の廃案となりました。

ビッグ3：米上院の救済法案協議が決裂、事実上の廃案に - 毎日jp（毎日新聞）

　法案は、議会多数派の民主党などの賛成多数で10日夜に下院を通過したが、上院では共和党の反対が根強く、審議は冒頭から紛糾。共和党側から提示された修正案を軸にぎりぎりの調整を続けたが、合意の最終段階で全米自動車労組（UAW）が賃金削減の時期などで難色を示し、決裂した。民主党のリード院内総務は「両党の意見の隔たりが大きすぎた。あまりに残念すぎる結果だ」と述べて、協議の決裂を認めた。

この期に及んでのUAWの強気姿勢がよく理解できません。賃金カットでも職があればまだマシだと思うのですが、それはイヤなのでしょうか。それとも、絶対救済されるとの自信があるのでしょうか。

たしかにビッグ3をつぶせば雇用情勢は劇的にわるくなり、不況の長期化は避けられないでしょう。多くの失業者が街にあふれ、治安も悪化し、アメリカだけでなくほかの国々にも大きな経済的インパクトを与えると思います。

しかし、すでに実質的に破たんしているような企業なのです。それを労組はなんと思っているのか、あるいは関係ないとでも思っているのかわかりませんが、ウォール街の住人に対するアメリカ国民の反応をきちんと見ていたのか疑問です。

賃金カットといっても、話によれば、いままでの高かった賃金がトヨタなどの外国企業並みになるというだけのことなのです。十分ではないですか。どれだけ良い環境にいたのか、やはり労組は理解していないのでしょう。

もちろん、今回の廃案の原因が全面的にUAWにあるなどと言うつもりはありませんし、まだ全ての道が断たれたわけではないですが・・・。

経営者や労組などを含めたビッグ3全体を観察してみると、遅かれ早かれ経営破たんは免れない可能性が著しく高いこの状況で、一時的にでも存続させるべきなのか、わからなくなってしまいます。

タグ

• アメリカ経済
• 企業経営

アメリカの米自動車大手3社（ビッグ3）の救済が半分決定されました。米政府と議会民主党はゼネラル・モーターズ（GM）、フォード・モーター、クライスラーの3社に対して、150億ドル（約1兆4,000億円）の公的資金を緊急融資することで合意したとのこと。

まだ法案可決には至っていませんが、もし通れば「とりあえず年を越させておくから、あとはよろしくね」というわけで、オバマ次期政権は初っ端から難題を押しつけられるかたち。

サンクコストという概念は金融リテラシーの高いとされる（？）アメリカ国民にも受け入れがたい面があるでしょうから、仮にいざつぶそうと動いたときにちょっとした障害になるかもしれません。

ビッグ3：短期融資での救済に合意 1.4兆円で調整 - 毎日jp（毎日新聞）

　議会内では、同日発表された11月の雇用統計で、就業者数が53万3000人減と約34年ぶりの減少幅を記録、米国経済の先行きに対する危機感が強まっていた。ビッグ3は年内にも経営破綻（はたん）する恐れがあると指摘されていた。

...ビッグ3首脳は総額340億ドルの支援を求めていたが、米政府と議会は、当面の支援額を150億ドルにとどめる。来年1月20日にオバマ次期米大統領が就任するまでの「つなぎ融資」と位置づけ、本格的な支援策については次期政権に委ねるものと見られる。

　ブッシュ大統領は5日、就業者数の大幅減少について演説し、「米経済は景気後退局面に入っている」と初めて景気の後退を認め「（ビッグ3救済について）議会が何らかの対応を取ることが重要になる」と民主、共和両党に妥協を促していた。

「Too Big to Fail」とは便利な言葉ですね。たしかにビッグ3が破たんすれば大変大きな雇用が損なわれると同時に経済に甚大な影響を及ぼすと思われますが、この一言では片付けられない問題です。

そもそも、すでに存続企業として許される範囲の債務超過を超えているのですから、ただ生きながらえさせるだけならこの資金はドブに捨てることになります。

参考 ： GMがついに禁じ手を出す？ | 株式十八番！

本気で再建をおこなうという気概（だけでなく資金と経営者）があるのか。3社と政府、そしてアメリカ国民はこれまでよりもさらに真剣に考えるべきでしょう。

タグ

• アメリカ経済
• 企業経営

Powered by
Movable Type Pro 4.22-ja