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SBI証券のSBI債と販売戦略

すっかり波に乗り遅れてしまいましたが、各所で話題になっているSBIホールディングスの社債「SBI債」の利率は魅力的ですね。新生銀行の定期預金もまあまあですが、より短期間でより高利率です。

信用の度合いを考えると妥当な線なのかもしれませんが、個人投資家にとって飛びついてもいいという水準であることは、すでに最初の募集後すぐに完売したことが物語っていると思います。

ただ、募集再開の早さを考えると、それも販売戦略のひとつだったのかもしれません。「マネックス債」にヒントを得たというか、ネット証券最大手の優位性を活かした完全なる「マネックスのマネ」は素晴らしい戦略です。

軍事作戦やマーケティングに使われる「ランチェスターの法則」というものがあり、業界で1位の企業（強者）のとる基本戦略として、下位の企業（弱者）の成功をそのままパクるという「ミート戦略」なるものがあるようです。

SBI債の売り出しを見ていると、SBI証券はよく心得ているようですね。

話は変わりますが、前回の更新からすっかり間が空いてしまいました。そのあいだに、株式市場もずいぶんと回復したようです。

わたしはバリュー株投資とインデックス投資を組み合わせているのですが、バリュー部分では最近の上昇に乗れていません。というのは、先日一部銘柄を売却してキャッシュが少し残っているからです。

いつ上がるかわからないから市場に留まり続けるべきというのはやはり大事であること、自分にはキャッシュ比率を機動的にかえるなどのテクニカルな部分は向かないことを再認識しました。

フィデリティ・ワールド・ファンズ（FWF）償還理由と純資産総額

フィデリティが日本に進出して40周年だそうですが、3月9日にフィデリティ・ワールド・ファンズ（FWF）の一部ファンドを解散するというニュースが発表されました。2009年6月9日に繰上げ償還されることになった10ファンドは以下のとおりです。

FWF コリア・ファンド（円建）
FWF ヘルス･ケア・ファンド（円建）
FWF ワールド・ファンド（円建）
FWF エマージング・マーケット・ファンド（円建）
FWF ユーロ・ボンド・ファンド（円建）
FWF USドル・ボンド・ファンド（円建）
FWF インターナショナル・ボンド・ファンド（円建）
FWF グレーター・チャイナ・ファンド（円建）
FWF ヨーロピアン・スモーラー・カンパニー・ファンド（円建）
FWF ヨーロピアン・アグレッシブ・ファンド（円建）

売却は2009年6月2日申込み分までなので気をつけましょう。発表のあった9日にすでに新規買付の受付を終了しています。フィデリティのファンド積立「ステップ・BUY・ステップ」による自動買付も10日申込み分で終了とのこと。

詳しくは「フィデリティ・ワールド・ファンズ（FWF）一部ファンド解散のお知らせ」でどうぞ。

FWFシリーズは12ファンドあり、生き残ったのは「FWF ヨーロピアン・グロース・ファンド」「FWF インド・フォーカス・ファンド」の2つだけのようです。ビジネスとはいえ厳しいものです。

解散理由は純資産額が低水準で推移しており、また今後の資産増加が難しいと予想されることとの話です。

償還予定のファンド中、純資産総額が最も大きい「グレーター・チャイナ・ファンド」の2月末の純資産総額は6.1億円。たしかに10億円にすら届かない小さな金額です。しかし、生き残ったファンドと比較してみるとどうでしょうか。

一方の「インド・フォーカス・ファンド」は同じく1.5億米ドル（約146億円： 2月末のドル円レート換算）と桁違いなので比較になりませんが、もう一方の「ヨーロピアン・グロース・ファンド」は同6.1億円と良い勝負のような気もします。

フィデリティ証券のデータをもとに両ファンドの08年3月～09年2月の直近1年間の純資産総額の推移をグラフ化してみました。

FWF 2ファンドの直近1年間の純資産総額の推移

違いがほとんどありません。あるいは、このファンドも近い将来・・・。まあ、こちらがわからなくても、あちらはいつでも償還できるということですね。こういったリスクはなるべく取りたくないものです。

REITファンドは利回りが高い！？ SBI証券の販売手法

SBI証券でグローバルREIT（リート）ファンドをすすめる特集ページが作られたようです。基準価額に対する分配金の大きさ（利回り）を前面に押し出しているのですが、ハッキリ言ってひどい販売方法です。

なぜグローバルREITファンドが売れている！？ | SBI証券

NightWalker's Investment Blogの同名記事を読めば理由はわかると思うので割愛しますが、投資初心者だと自覚のある人にはこういう手法に引っかからないようにしてほしいです。

といっても、いくら気をつけても引っかかるときは引っかかります。できれば口座に無駄なお金は入れない、しっかりと目的を持って運用する、コントロールするということを肝に銘じておきましょう。

むかし野球部の先輩が「試合では無意識にアッパー気味になってしまうから、素振りは少し過剰にダウンスイングにしている」と言っていました。資産運用をはじめて間もない場合は自分が必要と思うよりもかなり少なめの資金で運用するのがいいかもしれません。

販売手法というのは大事です。販売する側にとっては特に。消費する側にとっても、商品やサービスの中身が伴っていれば積極的に売り込んでくれることがありがたい場合もあります。

しかし、この方法はどうなのか？ということも少なからずあります。今回はたまたま目に留まったから紹介しましたが、普段気付かないうちにもっと多くの場面でこういうことは起きているのでしょう。

※ 今回のSBI証券の販売手法は気に入りませんが、手数料・使いやすさ・商品の品揃えなどネット証券で最高水準のサービスを提供しています。1つがダメだからといって全て否定できるわけではありません。

ジョインベスト証券の野村證券統合で保有ファンドの投資生活はどうなる？

ジョインベスト証券が野村證券へ統合されることが検討されている件について、いまさらながら少し不安になっています。というのは、わたしの家族に「ジョインベスト・グローバル・バランス・ファンド（愛称：投資生活）」を積み立てている者がいるからです。

野村ホールディングスによる、当社の野村證券への統合に関する検討について | ジョインベスト証券

とりあえず口座が引きつがれないなどということはあり得ません。とすると、最悪の事態として保有ファンドの繰上償還が考えられます。

以前、同じ野村グループの「野村ファンドネット証券」が解散したときは保有ファンドは引きつがれたものの、追加購入できるものは一部に限られたという前科があり、安心することはできません。

純資産総額が小さければ運用にも支障があるでしょう。このファンド「投資生活」の27日現在の純資産総額は9億100万円となっています。これでは追加購入が不可能になった場合、繰上償還されてもおかしくありません。

しかし、ファミリーファンド方式による運用ということで心配ないとも考えられます。3つのマザーファンドの純資産総額は桁がいくつも違うので、こちらの運用が安泰のうちは投資生活も大丈夫だと思われます。

というわけで、前科者ではあるものの、さすがに前回とは状況が違うことも考えると心配しすぎることもないのかもしれません。もちろん、ファンド積立に関する環境悪化などの予想もあり不安点はまだまだ残っていますが、とりあえず続報を待とうと思います。

SEOを考える - 資産運用ブログのSEOについて

あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。

挨拶は簡単にすませて本題に入ります。

資産運用をおこなう者には必読のブログ「ホンネの資産運用セミナー」はご存知でしょうか。わたしもいつも勉強させていただいているのですが、今回の記事で資産運用以外にわたしも興味を持っている分野について言及されていたので取り上げたいと思います。

その記事は「小手先のSEOテクニックは通用しなくなってきている」というもので、SEO（※）について書かれた書籍のレビューとともに管理人ゆうきさんが施しているSEOの紹介をしています。

ゆうきさんは多方面に造詣が深く、SEOについても勉強されているそうで、実際にアクセス数も相当なものだろうと思われます。しかし、ちょっと気になることがあったので補足のような突っ込みのようなものを少々。

当ブログはまだ外部リンクを獲得しておらず、SEOの初歩もできていないのに大変恐縮ですが・・・そんなわけで、縮こまりながら・・・。

SEOはアンカーテキストが重要である

「ホンネ」の内部構造を見ると、トップやカテゴリからの記事へのリンクが全て「続きを読む»」というアンカーテキストでおこなわれていますが、これは「「記事名」の続きを読む»」などのようにするか、あるいは記事タイトルにリンクを張るようにすべきでしょう。

記事単位での最適化をおこなう

個別ページでは、記事タイトルがサイト名の先にくるようにする
読者の入り口はトップページとは限りません。むしろ、いまは各記事（個別ページ）から入ることのほうが多いと思います。記事単位での最適化をおこないましょう。
個別ページのH1タグには記事タイトルを入れる
「ホンネ」ではサイト名がH1タグになっています。同じく、記事単位でのSEOをおこないましょう。H1タグの効果は非常に小さくなったといわれていますが、それを抜きにしても、HTMLの構造を考えるという意味で大見出しはその記事のタイトルであるべきでしょう。

トラックバックの受付姿勢に疑問

「本ブログにリンクのあるトラックバックを受け付ける」とありますが、リンクには「rel="nofollow"」が付加されています。つまり、被リンクは確実にもらいつつ、発リンクは抑えているようです。これは部外者がとやかく言うことではないかもしれませんが・・・。

記事の位置は関係ない

「記事は3カラムの左列に持ってくる」というのは見かけの問題です。見かけはCSSでいくらでも変更することができます。重要なのは、コンテンツをHTMLソースの上部に持ってくることです。

HTMLソースの上部に記事タイトルと関係のあるコンテンツ（テキスト）が並ぶようにすることが肝心であり、デザインはCSSによってどうにでもできるので、見かけ上の位置は関係ありません。

どれも小さいこと、細かいことで、ほんとうに恐縮ですが。もしあなたがブログを運営していて、ちょっとSEOなんぞを遊んでみようかなと思ったら、参考にどうぞ。

※ SEOとは

SEO（Search Engine Optimization）とは日本語に訳すと「検索エンジン最適化」という意味で、ある特定のキーワードで検索エンジンの検索結果上位に表示しようとする様々な施策をあらわします。

たとえば、資産運用のブログでは「資産運用」「株式投資」「投資信託」などのキーワードがパッと思い浮かびます（これらのキーワードは競合が多く、またややピントがぼけており、仮に読者増ができたとしても成果にはつながりにくいと思われますが）。

SEOは集客の一手段ではありますが、いまやWEBマスターには必須の技術（といっていいのかな？）となっており、企業も大きく力を入れているところが増えているようです。

外貨建てMMFの為替スプレッドが半額 - 楽天証券キャンペーン

年末に向けて株価は回復基調に向かうかと思いきや、いろいろと慌しい状況が続いています。

アメリカではビッグスリー救済やゼロ金利政策など確実に手を打ち、金融危機克服へ確実に歩を進めている一方で、わが日本では相変わらずのグダグダ政治劇と政策が繰り広げられていますが、なんにせよ時は過ぎています。

早くも2009年は景気回復に向かうというような楽観論が台頭していますが、クリスマスと年の瀬が近いことで気が大きくなるのは良いことです。1年に1度くらいはアホになりましょう。わたしは年中そうかもしれませんが（笑）。

さて、日本の政治家は当てになりませんが、私企業である証券会社はもちろん顧客獲得、囲い込みに躍起になっています。歴史的大暴落でせっかく獲得した投資家を離さずに、しっかりとボーナスなど懐のキャッシュを吐き出させようとキャンペーンなどを展開しています。

今回は、投資信託や海外ETFの取扱で常に他の証券会社を一歩リードする、楽天証券の為替スプレッド半額キャンペーンをご紹介。

楽天証券の外貨建てMMF 為替スプレッド半額キャンペーン

期間

2008年12月22日（月）～2009年1月30日（金）13:50受付分まで

内容

外貨建てMMF購入、定時為替取引による為替スプレッドが通常の半額

対象通貨

米ドル
ユーロ
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
カナダドル
南アフリカランド

詳細

外貨建てMMF 今だけ6通貨スプレッド半額

詳しくは楽天証券のWebサイトを確認してください。

為替スプレッドは金融商品取引業者の利益そのものですが、それを削って投資家にメリットを与えているわけです。汚い言い方をすればエサです。ありがたくいただいてしまいましょう。

すみません・・・徹夜の頭でなにか変な言葉ばかりが浮かびます。

ビッグ3救済法案が廃案に - 労組の賃金カット拒否などで協議決裂

ビッグ3救済法案が廃案になりました。民主党の賛成多数で10日夜に下院を通過したものの、上院では共和党の反対にあい審議は紛糾。共和党側の提示した修正案にある賃金の大幅カットを全米自動車労組（UAW）が拒否し合意に至らず、事実上の廃案となりました。

ビッグ3：米上院の救済法案協議が決裂、事実上の廃案に - 毎日jp（毎日新聞）

　法案は、議会多数派の民主党などの賛成多数で10日夜に下院を通過したが、上院では共和党の反対が根強く、審議は冒頭から紛糾。共和党側から提示された修正案を軸にぎりぎりの調整を続けたが、合意の最終段階で全米自動車労組（UAW）が賃金削減の時期などで難色を示し、決裂した。民主党のリード院内総務は「両党の意見の隔たりが大きすぎた。あまりに残念すぎる結果だ」と述べて、協議の決裂を認めた。

この期に及んでのUAWの強気姿勢がよく理解できません。賃金カットでも職があればまだマシだと思うのですが、それはイヤなのでしょうか。それとも、絶対救済されるとの自信があるのでしょうか。

たしかにビッグ3をつぶせば雇用情勢は劇的にわるくなり、不況の長期化は避けられないでしょう。多くの失業者が街にあふれ、治安も悪化し、アメリカだけでなくほかの国々にも大きな経済的インパクトを与えると思います。

しかし、すでに実質的に破たんしているような企業なのです。それを労組はなんと思っているのか、あるいは関係ないとでも思っているのかわかりませんが、ウォール街の住人に対するアメリカ国民の反応をきちんと見ていたのか疑問です。

賃金カットといっても、話によれば、いままでの高かった賃金がトヨタなどの外国企業並みになるというだけのことなのです。十分ではないですか。どれだけ良い環境にいたのか、やはり労組は理解していないのでしょう。

もちろん、今回の廃案の原因が全面的にUAWにあるなどと言うつもりはありませんし、まだ全ての道が断たれたわけではないですが・・・。

経営者や労組などを含めたビッグ3全体を観察してみると、遅かれ早かれ経営破たんは免れない可能性が著しく高いこの状況で、一時的にでも存続させるべきなのか、わからなくなってしまいます。

ライフネット生命保険の付加保険料開示 - 業界に波紋

わたしも含めて、金融の基本的な知識が浅い日本人。学校で学んだことについてはかなり高い水準で応用できますが、習っていないことについてはあまり得意ではありません。

保険というのもその苦手分野のひとつだと思います。というか、わたしはモロに当てはまります。保険には難しいイメージが定着していて、知識のなさを再認識するのがイヤで興味がないふりをしてしまうのですが、それは良くないことですね。

ライフネット生命保険という保険会社があります。オンライン専門なのかはわかりませんが、インターネットを主要チャネルとすることで「付加保険料」を安くして提供していることが話題となっているようです。

保険には将来の保険金支払いにあてられる「純保険料」と保険会社の経費や利益になる「付加保険料」とがあるのですが、ネットを活用することによりこれを安くして、契約者の負担を少なくしているのです。

ライフネット生命保険はそれだけでなく、11月下旬にこの付加保険料の開示に踏み切ったそうです。

業界初！"保険の原価"を開示したライフネット生命に怨嗟の声｜inside｜ダイヤモンド・オンライン

　たとえば、30歳男性の死亡保険金3000万円の定期保険（期間10年）に支払う年間の保険料は、ライフネットが約4万円（純保険料約3万円と付加保険料約1万円）で、ある大手生保は約8万円。その差は2倍だが、付加保険料で比べれば、差は5倍に広がる。

　なぜなら、同じ日本人が対象のため、原価である純保険料はほぼ同額であり、他生保でも純保険料は約3万円となる。つまり、先の大手生保の付加保険料は約5万円となり、ライフネットの約1万円の5倍に相当するというわけだ。

付加保険料を増やせば保険会社は儲かり、契約者の負担は増えます。付加保険料を減らせばその逆です。ビジネスといえば聞こえはいいですが、いままではこれがブラックボックスだったのです。

それが、ライフネット生命保険が開示してしまった。それについて大手生保の幹部は「なんで開示したのか！」と怒りをあらわにしているようですが、気持ちはわからないでもありません。

ネットを主要チャネルとしているライフネットからすれば、これは話題性もあり潜在顧客に訴えかける良い手段、契約者にとっても良いこと、粗利を大きく取っていた生保各社にはけったいなこと。

今後、大手生保がどのような対応を取るのかはわかりませんが、なんにせよ誠実で良い商品を提供してほしいですね。

ちなみに、ライフネットは保険の仕組みについてわかりやすく情報提供もおこなっているので、興味のある方はちらっとのぞいてみるといいかもしれません。わたしは・・・また今度にしようかな（笑）。

GMなどビッグ3に緊急融資 - 公的資金による救済決定！？

アメリカの米自動車大手3社（ビッグ3）の救済が半分決定されました。米政府と議会民主党はゼネラル・モーターズ（GM）、フォード・モーター、クライスラーの3社に対して、150億ドル（約1兆4,000億円）の公的資金を緊急融資することで合意したとのこと。

まだ法案可決には至っていませんが、もし通れば「とりあえず年を越させておくから、あとはよろしくね」というわけで、オバマ次期政権は初っ端から難題を押しつけられるかたち。

サンクコストという概念は金融リテラシーの高いとされる（？）アメリカ国民にも受け入れがたい面があるでしょうから、仮にいざつぶそうと動いたときにちょっとした障害になるかもしれません。

ビッグ3：短期融資での救済に合意 1.4兆円で調整 - 毎日jp（毎日新聞）

　議会内では、同日発表された11月の雇用統計で、就業者数が53万3000人減と約34年ぶりの減少幅を記録、米国経済の先行きに対する危機感が強まっていた。ビッグ3は年内にも経営破綻（はたん）する恐れがあると指摘されていた。

...ビッグ3首脳は総額340億ドルの支援を求めていたが、米政府と議会は、当面の支援額を150億ドルにとどめる。来年1月20日にオバマ次期米大統領が就任するまでの「つなぎ融資」と位置づけ、本格的な支援策については次期政権に委ねるものと見られる。

　ブッシュ大統領は5日、就業者数の大幅減少について演説し、「米経済は景気後退局面に入っている」と初めて景気の後退を認め「（ビッグ3救済について）議会が何らかの対応を取ることが重要になる」と民主、共和両党に妥協を促していた。

「Too Big to Fail」とは便利な言葉ですね。たしかにビッグ3が破たんすれば大変大きな雇用が損なわれると同時に経済に甚大な影響を及ぼすと思われますが、この一言では片付けられない問題です。

そもそも、すでに存続企業として許される範囲の債務超過を超えているのですから、ただ生きながらえさせるだけならこの資金はドブに捨てることになります。

参考： GMがついに禁じ手を出す？ | 株式十八番！

本気で再建をおこなうという気概（だけでなく資金と経営者）があるのか。3社と政府、そしてアメリカ国民はこれまでよりもさらに真剣に考えるべきでしょう。

金融庁がクリード・リート・アドバイザーズ社に業務改善命令

クリード（8888.T）の運用子会社で、クリード・オフィス投資法人（8983.T）の運用助言をおこなうクリード・リート・アドバイザーズ社が金融庁に業務改善命令を出されました。

なんか同じような名前が並んでいてわかりにくいですが、つまりクリード・リート・アドバイザーズという会社が実質的に運用する（？）J-REITが投資家の利益に反することをおこなっていたということです。

記事によれば、クリード・リート・アドバイザーズがおこなったとされる投資家の利益に反する行為とは、以下のようなものです。

アスベストが使用されたオフィスビルをREITに組み込む
ビルを割高な価格で購入する（？）
補修費用を信託財産から流用する
増改築工事中の賃料の未収期間を考慮しないで購入する

全体的に物件の資産査定がズサンで、まったくやる気がなかったのではないかと思うほどです。

リートは利益の大半を投資家に配当すること、株式よりも値動きが安定的であることなどが人気を呼ぶ要因になったとされていますが、はたしてその実態はブラックボックスそのものです。

ほんとうかどうかはわかりませんが、一部では、ビルの賃貸収入ではなく転売による利益で運用されているという話もあります。つまり、安定収入などとは程遠い投機的な取引に支えられているというのです。

まったくの妄想に過ぎませんが、今回の件も、高値で売れるだろうとタカをくくって転売目的で購入した物件の値崩れが思いのほか早く起きてしまい、仕方ないので投資家のお金で改修して賃貸に回そうとした、という流れだったと考えると納得できます。

※ もちろん、これはわたしの勝手な妄想であり、どんな企業もこんなことをおこなっていると断言しているわけではありません。

サブプライム問題で揺れるアメリカと同じく日本も不動産価格の値崩れが激しく、今年に入って上場企業もいくつかつぶれています。

リートも含めて、もはや業界全体があやしいというレッテルを貼られてしまった感がありますが、一時の「不動産流動化」バブルなどが懐かしくも哀しい風情を漂わせますね。

ドバイの不動産バブル、ついに崩壊か！？

ダイヤモンド・オンラインにドバイの不動産開発バブルの終焉についての記事が掲載されました。

2008年に入ってからも世界各国の政府や金融機関、その他の民間企業や国民がひぃひぃ言っている中、原油価格の上昇などをたよりにセレブ御用達のリゾート施設を開発してきましたが、いよいよ苦境に立たされているようです。

世界のクレーンの3割が集まっていると言われたドバイの不動産開発には、おもに欧米の金融機関が融資していました。それらの銀行や投資ファンドが金融危機でイッてしまい資金を融通することができなくなったようです。

バブルには大きな資金の流入がつきものですが、その終わりにはかならずこういう資金の引き上げが起こります。

金融機関が不安になったからか？十分な利益を得たからか？それとも今回のように自身の命がキケンにさらされることになったからか？キッカケはなんでもいいのでしょう。誰かが資金を戻しはじめれば、ほかの金融機関もスーッと引いていきますからね。

　ドバイ開発資金の貸し手上位には、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドやシティバンクといった欧米系金融機関の名前が並ぶ。これらの銀行には公的資金による資本注入が実施されており、これからも融資を継続するとは考えにくい。しかも「ドバイへの融資契約は、3年くらいの比較的短いタームで返済期限がくるものが多い」（金融関係者）という。

　11月下旬のドバイ政府の発表によれば、ドバイ政府と政府の傘下企業が抱える負債は合計およそ7.4兆円。普通に考えれば、借り換えがうまくいくことはまずありえない。

山高ければ谷深し。さて、ドバイの景気と中東各国の株価はこれからどれくらいの下落を見せるのでしょうか。

それにしても・・・いま建設中で尖塔高818mを予定している超高層ビル「ブルジュ・ドバイ」はどうなるのでしょうか？ 2009年竣工予定だそうですが、高さ世界一のビルが未完成のままになるとしたら、それは逆にクールですね。

「アル・ブルジュ」の建設計画はきっと取りやめになるでしょう。

ファンドの申込受付を中止、ファンドクリエーション投信「ベストプロパティー・インカム」

ファンドクリエーション投信投資顧問が、同社の公募投信「ベストプロパティー・インカム（毎月分配型）」の基準価額の公表と設定・解約の申込受付を中止しました。

原因は、投資先ファンドの「FCファンド－レジット不動産証券投資信託」クラスB受益証券と「FCトラスト－ジェイ－グランド不動産証券投資信託」クラスB受益証券が買い戻し請求に応じるだけの十分な現金を有していないことだそうです。

当該ファンドは2008年7月29日に設定されたファンド・オブ・ファンズで、11月10日付けのレポートによれば純資産総額は16.8億円。9月と10月の22日に45円ずつ分配金支払がおこなわれています。

上記2ファンドのみで運用されており、組み入れ比率はレジットBが59.4%、JグランドBが37.9%となっています。残りは現金が2.8%程度。つまり、ほとんどの資産が換金できない状態になっているということです。

ファンドクリエーション投信、「ベストプロパティー・インカム」の購入・解約受付を中止 | Reuters

　ファンドクリエーション投信の発表によると、管理会社は純資産価格決定の停止理由として「現時点で（同ケイマン籍）ファンドは買い戻し請求に応じるだけの現金を有しておらず、請求に応じるためにはファンドが組み入れている収益源物件の早期売却を進めざるを得ないと考えられる。早期売却を前提とする評価額を全物件について取得することが適切であると判断し、（価格決定を）停止した」としている。

　なお、同管理会社は、昨今の経済環境や不動産需給悪化の影響などで、早期売却の場合は現時点の評価額を大きく下回る売却価格になる可能性が高い、との認識も示しているという。

「申込受付と基準価額公表の再開時期について同社営業担当者は「未定」としている」そうで、また「12月の分配金については「現時点では未定」（同営業担当者）」とのこと。

わたしはファンドクリエーションの株式を保有していたことがあるのですが、今回の件は衝撃的でした。このニュースの影響かはわかりませんが、1日の株価は一時ストップ安まで売り込まれたようです。

インドのムンバイで発生した同時テロの影響で、インド株を含む投信の設定・解約の申込受付が中止されたこともありましたが、金融危機だけでなく治安の悪化による影響も考えなければいけません。

経済が沈むとあっという間に投資環境がわるくなるのは、ある意味仕方のないことかもしれません。投資よりも上位にある、生活に対しての影響もあるのですから。

Yahoo! がご乱心！？広告と検索結果の違いがわからなくなった

Yahoo! といえば日本のネットユーザーでは知らない人は全くいないといっても過言ではないネット界の巨人ですが、検索事業分野ではトップを保ちながらも Google の追い上げを受けています。

世界シェアで見れば Google が圧倒的に上ですが、日本ではYahoo!（YST）のほうが受け入れられています。その状況にアグラをかいているわけではないと思うのですが、その精度はイマイチ。あまり良い結果を返してくれるとは言えません。

そんな中、Google の品質に追いつこうと日々スタッフの方は努力しておられるのだろうと見守っていたのですが、最近はYahoo! ショッピングとの連携や地図・周辺検索の導入など、ちょっと不穏（？）な動きが見えはじめていました。

そして昨日、ついにはオーバーチュア広告枠とオーガニック検索結果（通常の検索結果）との区別をほとんどなくした検索結果の表示方法へと変更したのです。

Yahoo! JAPANにて「投資信託」と検索したときの結果（クリックで拡大）

以前はクリーム色の背景で区別されていた広告枠が、検索結果と遜色がなくなってしまいました。まだ本決まりかどうかはわかりませんが、これがもし永続的に続くものなら、わたしはもうYahoo! で検索することはないだろうと思います。

もともと使うことがなかったですが、それは Google のほうが優れているからで、別にYahoo! を意識してのことではありませんでした。でも、今後はあえて Yahoo! をはずすという姿勢へ変更します。

広告と検索結果の違いをなくすとユーザーはどう思うのか？どう反応するのか？あるいは学習して広告枠をしっかりと認識できるようになるのか？

などいろいろと動向を見守らないといけないところはあると思いますが、なんにせよ企業体質自体に疑問が生じた段階でアウトでしょう。

この背景には、やはり親会社のソフトバンクの資金繰りの問題があるのでしょう。

投資家としてはかなり気になるところです。なりふり構わないYahoo! を見ていると、投資家の噂どおり近いうちにイッてしまうという可能性も、あまり低くないような気がしてきます。