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資産バリュー銘柄の計算方法

バリュー投資にはベンジャミン・グレアムやウォーレン・バフェットなどの偉大な先達がいるのですが、資産バリューと言えば前者のグレアムの領域になります。

彼の基準を厳密に採用している投資家もいればそうでない人もいると思いますが、わたしが資産価値を基準に銘柄選択を行うときには、貸借対照表の以下の項目を見ています。

現金預金（＋）
受取手形（＋）
売掛金（＋）
有価証券（＋）
投資有価証券（＋）
長期性預金（＋）
負債合計（－）

資産価値の計算としては流動資産のうち換金性の高い 3（or 4）項目と、固定資産の中でも同じく換金性の高い 2項目を合計し、そこから負債合計（総負債）の値を差し引きます（カッコ内の「＋」から「－」を引くわけです）。

そうして求めた値を、時価総額とくらべます。上記の値を「正味流動資産」と呼ぶとすると、時価総額に対する正味流動資産の割合を求め、そこから 1を引きます。計算式は以下のとおりです。

（正味流動資産 / 時価総額） - 1

これが 0.5（50%）以上になる場合に投資を検討します。もちろん、0.5以上の銘柄を無条件で購入するわけではなく、直近5～10年のキャッシュフローや業績などもきちんと確認します。

キャッシュリッチな企業の中には万年赤字企業などもあります。そういった企業や、近い将来キャッシュが著しく減少しそうな銘柄には手を出しません。過去に築いた資産を維持できる見込みがあるかが大事です。

良い会社が良い投資先とは限らない

良い企業が良い投資先とはかぎりません。好業績を続けている場合でも株価がそれ以上に高く評価されていれば、期待する投資成果は得られないかもしれないし、逆のパターンもあり得ます。

たとえば、当期利益10億円で時価総額が300億円の企業と、利益5億円で時価総額が100億円の企業とを比べたとき、後者のほうが割安といえます。それならば、後者のような企業を2つ見つけて投資すれば良いことになります。

より大きな利益を稼ぐ企業が良い企業とするならば、この場合は良くない企業のほうが投資先としては魅力が高いということになります。

話を単純化して説明しましたが、もちろん上記のようなひとつの基準で投資先を見つけるべきではありません。ただ、よく言われるように、良い企業が良い投資先とはかぎらないということです。

P.S.
今回は PER （時価総額 ÷ 利益）という指標を使って解説しましたが、この手の話に用いられる指標としては ROE や ROIC のほうが多く、実際そのほうがわかりやすいかもしれません。ちょっと失敗しました。

あるいは、ネットキャッシュで比較したほうが現在ある資産ということでわかりやすかったかもしれないし、また良い会社とダメ会社の別がハッキリ表現できたかも。昼食後は頭が回らなくてダメですね（笑）。

バリュー投資の種類

バリュー投資またはバリュー株投資とは、企業が現在持っているキャッシュと将来得られるキャッシュを合わせた価値が、株価と比べて高い場合に投資をおこなうというものです。

一般的には、現在は多くの現金を持っていないけれど将来キャッシュフローが大きいと考えられるものを「収益バリュー銘柄」、いま現在の現金が時価総額をすでに上回っているものを「資産バリュー銘柄」といいます。

収益バリュー株にかぎらず将来キャッシュフローというのは必ず計算します。資産バリュー株の場合も、いまある現金を食いつぶすようでは真のバリュー株とは言えず、そこは慎重にやらなければいけません。

しかし、将来得られるキャッシュフローというのは計算が難しいです。先のものなので当然、現在価値に割り引いて換算するのですが、その計算に用いる数字をちょっとでも替えると結果は大きく変わります。

そして、2007年後半から続いているような下落相場では、どちらもあまり有効に働きません。バリューであろうがなかろうが売られます。どちらかというと収益バリュー株のほうが危険は危険かもしれません。

ここらへんはインデックス投資とあまり変わりませんね。相場の全体的な下落にはかないません。資産バリュー株だって、そもそもが市場がそのように非効率でなければ出てこないわけですから。

個人的には、現在のような相場では東証1部の資産バリュー株が良いのではないかと思います。ただ、株価の値動きというのは説明できないことも多く、より割安なものやキャッシュフローが良いものから上がるというわけでもないようです。

アクティブファンド5年間で半数がTOPIXに勝利

日本株をおもな投資対象とするアクティブファンド84本のうち、2月末までの5年間のパフォーマンスがTOPIXを上回ったものは46本だったそうです。

日本株アクティブ型、5年間の健闘 : ランキングで読み解く投信 : 投資信託 : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　2月末で純資産30億円以上あり、確定拠出年金やSMA、ラップなどの専用ファンドを除くと、アクティブな日本株ファンドで5年の運用実績があるものは84本あります。

...全体で見ると、TOPIXの数字を上回っているファンドは、84本中46位までです。

...もっとも、多くのファンドはベンチマーク（運用の比較対象とする指数）を決めていませんので、一概にTOPIXと比較するのが妥当か否かは議論があるでしょう。

記事内でも言及していますが、日本株に投資するファンドと言ってもその多くが別の資産への投資もおこなっており、TOPIXと単純に比較することはできないでしょう。

また、以下のようなことも頭に入れておかなければ偏った解釈をしてしまう可能性があります。

サバイバルバイアス（生き残りバイアス）が考慮されていない。
過去のパフォーマンスが将来の運用成績を約束するわけではない。
統計的に次の5年間に同じファンドがまたTOPIXを上回る可能性は低い。

アクティブ型投資信託は総じて信託報酬が高めに設定されていることも、特に注意しなければいけないポイントです。

長期運用の成果の決定要因はアセットアロケーションがその8割を占めるという研究結果もあり、投資対象のテーマなどアクティブファンドの差別要因を吟味するよりも、確実にかかるコストを追ったほうがいいと思います。

ライフネット生命保険の付加保険料開示 - 業界に波紋

わたしも含めて、金融の基本的な知識が浅い日本人。学校で学んだことについてはかなり高い水準で応用できますが、習っていないことについてはあまり得意ではありません。

保険というのもその苦手分野のひとつだと思います。というか、わたしはモロに当てはまります。保険には難しいイメージが定着していて、知識のなさを再認識するのがイヤで興味がないふりをしてしまうのですが、それは良くないことですね。

ライフネット生命保険という保険会社があります。オンライン専門なのかはわかりませんが、インターネットを主要チャネルとすることで「付加保険料」を安くして提供していることが話題となっているようです。

保険には将来の保険金支払いにあてられる「純保険料」と保険会社の経費や利益になる「付加保険料」とがあるのですが、ネットを活用することによりこれを安くして、契約者の負担を少なくしているのです。

ライフネット生命保険はそれだけでなく、11月下旬にこの付加保険料の開示に踏み切ったそうです。

業界初！"保険の原価"を開示したライフネット生命に怨嗟の声｜inside｜ダイヤモンド・オンライン

　たとえば、30歳男性の死亡保険金3000万円の定期保険（期間10年）に支払う年間の保険料は、ライフネットが約4万円（純保険料約3万円と付加保険料約1万円）で、ある大手生保は約8万円。その差は2倍だが、付加保険料で比べれば、差は5倍に広がる。

　なぜなら、同じ日本人が対象のため、原価である純保険料はほぼ同額であり、他生保でも純保険料は約3万円となる。つまり、先の大手生保の付加保険料は約5万円となり、ライフネットの約1万円の5倍に相当するというわけだ。

付加保険料を増やせば保険会社は儲かり、契約者の負担は増えます。付加保険料を減らせばその逆です。ビジネスといえば聞こえはいいですが、いままではこれがブラックボックスだったのです。

それが、ライフネット生命保険が開示してしまった。それについて大手生保の幹部は「なんで開示したのか！」と怒りをあらわにしているようですが、気持ちはわからないでもありません。

ネットを主要チャネルとしているライフネットからすれば、これは話題性もあり潜在顧客に訴えかける良い手段、契約者にとっても良いこと、粗利を大きく取っていた生保各社にはけったいなこと。

今後、大手生保がどのような対応を取るのかはわかりませんが、なんにせよ誠実で良い商品を提供してほしいですね。

ちなみに、ライフネットは保険の仕組みについてわかりやすく情報提供もおこなっているので、興味のある方はちらっとのぞいてみるといいかもしれません。わたしは・・・また今度にしようかな（笑）。

アセットアロケーションとは資産配分のこと

資産運用の基本はなんといっても「アセットアロケーション」です。アセットアロケーションとは資産配分のことで、運用リターン（利益）の8割を決定するとも言われています。

実際にどのくらいパフォーマンス（運用成績）に影響があるのか、具体的な数値はわかりませんが、いろいろな研究結果によりとても大きな要因であるということがわかっています。

逆に、どの金融商品を選ぶか、どの銘柄を買うか、どのファンドを買うか、投資対象を決めたとしてどのタイミングで投資するのか、などといったことは、あまり運用成績には影響を与えないようです。

資産運用をおこなうにあたって、増やそうと考える場合も減らさないように（守ろう）と考える場合も利益を得ようとすることが前提なので、アセットアロケーションは運用におけるいちばんの基本事項だということができます。

アセットアロケーションを決定するにあたって具体的にやることは、以下になります。

リスク許容度を知る
リスクと期待リターンを調べる
効率的フロンティアを見つける
金融商品を決める

何も知らない状態からこれら全てのプロセスを真面目におこなうには、かなりの時間を要します。しかし、アセットアロケーションとはそう頻繁に変わるものではなく、最初の作業をがんばれば、あとはほとんど手間と時間はかかりません。

とりあえず、これから資産運用をはじめようと考えたときは、マネー雑誌に載っている「オススメ銘柄」「この投資信託がいまアツイ！」などのコーナーには振り回されないようにしましょう。それらが運用リターンに与える影響はアセットアロケーションにくらべてとても小さなものだからです。

少しずつでも、正道の運用方法を学ぶことからはじめましょう。